【高齢者 生活】まずは総合相談窓口へ
家族や親が介護保険を使った方がいいかもしれないと感じたり、必要とする状態になったりしたときに、最初に相談する総合相談窓口です。地域にある保健センターや福祉事業所などの機関や団体と連携しながらお年寄りの暮らしを地域で支えていくために設置されています。
介護を受ける人の住む市町村のどこにあるかを確認しておきましょう。
地域包括支援センター
地域包括支援センターは、社会福祉士、保健師又は看護師、主任ケアマネージャーなどの専門職がいて、お年寄りや大家族からの相談をよく受けています。
どこに相談したらよいかわからないときもまずは相談してみましょう。
相談は無料です。
主なサポート
組合相談支援
地域の高齢者の実態を把握
多様な高齢者の相談を支援
地域のネットワークづくりなど
権利擁護
高齢者虐待への対応
消費者被害の防止
介護予防ケアマネジメント
要介護1・2の人に
二次予防事業対象者
包括的・継続的ケアマネジメント
地域のケアマネジャーとのネットワークづくり
ケアマネジャーへの個別相談や支援
相談を受けて介護保険を使った方が良い場合は、申請の方法を教えてもらいます。
まだ介護保険を使う必要がないものの、このままだと将来、介護が必要になりそうな場合は、介護予防事業につなげてくれます。
また地域包括支援センターはお年寄りの権利を守るための相談や防止活動も行なっています。
様々な機関と連携し、悪質な訪問販売に合わないような防止活動や財産管理が心配な人への制度利用への支援虐待があった場合の対応や防止活動などです。
社会福祉協議会
各市町村にあり、地域の住民や民生委員、児童委員、社会福祉施設、関係機関・団体等の参加と協力のもと、一人一人が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるための活動に取り組んでいます。
各市町村社会福祉協議会の連絡先はホームページから見ることができます。
その他の相談先
- 各県の国民健康保険団体連合会(介護保険サービスについての苦情、相談など)
- 地域の保健所(メンタルヘルスや心の健康に関する相談など)
シルバー人材センター
シルバー人材センターの会員は、原則60歳以上が地域社会との連携協力により、その知識、経験、能力を生かした仕事をしてくれます。
基本的には臨時的、短期的、軽易な業務ですが、その業務内容は多岐に渡ります。介護保険制度による訪問介護事業ホームヘルパーを行っているセンターもあり、利用者と年齢が近いので、話が合うと好評のようです。
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